(1)　目的物の価格が100万円以下の訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(2)　地方自治法第243条の2第8項の規定による職員の賠償責任を1件5万円以下の範囲で免除すること。

(3)　既設条例の主旨に変更を及ぼさない程度において字句を修正すること。

(4)　組合議会閉会後に発見する議決事項についての軽易な誤びゅうを訂正すること。

(5)　1件100万円以内において法律上組合の義務に属する損害賠償の額の決定に関すること。ただし、交通事故による損害賠償額については自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条に定める保険金額を限度とする。

附則